従業員に法人カードを持たせるならこの1枚がおすすめ

従業員におすすめな法人カードとは

法人カード
従業員に法人カードを渡すことによるメリットは主に、コスト管理の効率化とコスト削減に分けることができます。

従業員に法人カードを持たせることで、コストを一元的に管理できますので、効率的にコスト管理を行えるようになります。
それだけでなく、従業員による交通費などの経費の立替えも不要になりますので、立て替えた経費を精算する手間も省略でき、従業員の負担軽減にも繋がります。

法人カードには旅行傷害保険が付帯しますので、付帯する保険でカバーできる範囲の補償も不要になりますので、別途契約中の保険料も抑えられます。
法人カードで各種経費の支払いを行うとポイントも貯まりますので、貯まったポイントを備品の購入などに充てることができ、現金で支払うよりもコストを削減できます。

従業員に法人カードを持たせるメリットは多く、現在検討中という方もいらっしゃるかと思いますが、従業員用の法人カードを選ぶにあたって、考慮しなければならないことが2つあります 。

それは、追加カードの発行枚数の上限と追加カードの年会費で、従業員用の法人カードを選ぶ際に、なぜこれらが重要なのかをご紹介していきます。

発行枚数に上限がないものがおすすめ

従業員用の法人カードを選ぶ際は、何枚まで追加カードを発行できるのか確認しましょう。必要な追加カードの枚数にもよりますが、発行できる枚数が多いにこしたことはありません。
今現在、必要な法人カードの枚数が少なかったとしても、発行枚数に上限のある法人カードを契約した場合、将来的に増員を行った際に、上限に達してしまい必要な従業員に、追加カードを発行できなくなります。
その結果、再び法人カードの見直しが必要になり、担当者に余計な負担を掛けてしまうことにもなります。
そのような手間を避けるためにも、発行できる枚数に余裕のある法人カードを、あらかじめ契約しておくことをおすすめします。

追加カードを発行できる法人カードの数はカード会社にもよりますが、中には追加カードの発行枚数に、上限が設けられていない法人カードもありますので、従業員用の法人カードを検討中の方には、発行枚数に上限のない法人カードをおすすめします。

法人カードを契約できるのは基本的に、法人代表者や個人事業主に限定されており、従業員だけに法人カードを持たせることはできませんので、従業員用の法人カードを選ぶ際には、その点にも留意しておく必要があります。
 

従業員用の法人カードのランニングコスト

親カード同様に追加カードにも、年会費が掛かる場合が多いため、従業員用の法人カードを検討する際には、年会費がどの程度掛かるのかも、比較する必要があります。

追加カードの年会費が高ければ、その分コストが高くなってしまい事業主の負担も大きくなってしまいます。特に想定している追加カードの発行枚数が多い場合、その影響も大きくなりますので、1年あたりのランニングコストは従業員用の法人カードを検討する上で、見逃せないポイントです。
コスト削減を目的に従業員に法人カードを持たせるのであれば、法人カード自体のコストも抑えなければ、削減の効果も薄くなってしまいます。

そのため、従業員用の法人カードを選ぶ際には、ビジネスに必要なサービスが付帯し、年会費が安価な法人カードがおすすめです。

法人カードの中には条件を満たせば、 親カード・追加カード共に、1年目の年会費が無料になるカードも存在しますので、そういった特典をうまく利用することで、追加カードの導入に掛かるコストも抑えられます。
 

おすすめな一枚は「JCB一般法人カード」

従業員用の法人カードには、発行枚数に上限がなく、追加カードの年会費が低価格に設定されている法人カードがおすすめです。

「JCB一般法人カード」には、追加カードの発行枚数の上限が定められていないため、追加カードの発行枚数が上限に達してしまい、必要な従業員に法人カードを発行できなくなる心配もありません。

年会費は親カード・追加カードともに税別1,250円と、法人カードの中でも低価格という特徴があり、ネット経由で申し込むと1年目の年会費は親カード・追加カード共に無料になるという特典もあります。 

ポイントの還元率は最大で0.75%で、JCBが運営する「OkiDokiランド」というサイトを経由して買い物をすると、2~20倍のポイントが還元されます。 
「OkiDokiランド」には、楽天・Amazonなどの大手通販サイトや、じゃらんなどのホテル予約サイトも登録されていますので、備品や消耗品の購入以外にも、出張先のホテルの予約などでも、ポイントを受け取ることができます。
ネットショッピングだけでなく、JCB ORIGINAL SERIESに加盟している店舗でも、通常より高い還元率でポイントを受け取れます。

国内外を問わず、最高3,000万円の旅行傷害保険も付帯しますので、出張先までの交通費を追加カードで支払うと、不運にも従業員が出張先で、事故に巻き込まれてケガをした場合や、病気になってしまった場合には、この保険が適用が適用されるため、同種の保険に掛けるコストを抑えることができます。

「JCB一般法人カード」は、コストの一括管理を実現するだけではなく、低コストのわり付帯サービスも充実していますので、従業員用の法人カードとしておすすめの1枚です。

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